ALS　家族負担軽減が課題

　筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者は全国で約1万人。長崎県国保・健康増進課などによると、県内では122人がALSの医療費の助成を受けている（3月末現在）。在宅医療での家族負担軽減をどう図るかが課題の一つだ。
　日本ALS協会県支部の熊脇博治支部長代理（76）によると、ALS患者は24時間態勢のケアが必要な場合が多く、公的介護サービスの拡充が求められる。患者の心のケアも大切で「患者は病気を受け入れるのに時間がかかり、孤立した気持ちになることもある。仲間づくりが大事」と話す。
　患者や家族などの相談は、同支部の電話（0957.43.4240）かメール（alsnagasaki＠yahoo.co.jp）で受け付けている。