長崎県福祉保健審議会高齢者専門分科会（藤井卓会長、21人）は9日、会合を開き、次期県老人福祉計画の骨子について議論。高齢者の社会参加の促進や介護予防の推進など、五つの取り組みを軸に素案を練り上げることを確認した。
次期計画は来年度から3カ年。骨子では基本理念に「地域のみんなが支え合い、高齢者がいきいきと輝く長崎県づくり」を掲げる。高齢者の社会参加を促すことで介護予防や健康寿命の延伸につなげ、地域活性化を図る方針。
委員からは「介護が必要になる前のケアが最も大切」「外出に興味を示さない高齢者を巻き込む仕組み作りを」「介護人材の確保に力を注いでほしい」などの意見が上がった。県は11月中旬をめどに素案をまとめ、パブリックコメントや議会の意見も反映させて来年3月の計画策定を目指す。