長崎県は4日、2019年度に県や各市町の窓口を介して県外から長崎県に移住した人が、前年度比32％増の1479人に上ったことを明らかにした。県が目標に掲げていた660人を大幅に上回り、過去最多。市町をまたぐ広域連携で、都市部での合同移住相談会を展開しているほか、専門部署の設置や相談窓口の開設など組織体制が強化されたことも全体を押し上げているとみている。
同日の県議会人口減少・雇用対策特別委員会で報告した。
県地域づくり推進課によると、移住先で多かったのは▽長崎市292人▽佐世保市235人▽五島市175人▽対馬市125人▽新上五島町92人－。離島5市町（対馬、壱岐、五島、北松小値賀、新上五島）への移住者は計486人で全体の約3割を占めた。離島は国境離島新法に基づく交付金の活用などが要因。
一方、移住前の居住地で多かったのは、▽福岡県379人▽東京都203人▽大阪府92人▽神奈川県90人▽佐賀県82人－など。移住者全体の約8割が40代以下で、Uターンは745人、Iターンは734人だった。県は新型コロナウイルス感染拡大の影響で「地方移住の機運が高まり、特にUターン希望者の増加が期待される」とし、「地域間競争が激しくなる中、いかに長崎県の魅力を発信するかが課題」としている。
移住者が過去最多となる一方で、長崎県の人口減少に歯止めはかかっていない。県の調査によると、今年1月1日時点の長崎県の人口は132万3024人。19年の1年間で1万4638人減少した。県外への日本人の転出超過数は計7126人。長崎市は2720人と全体の約4割を占めている。県政策企画課は「長崎市と協議しながら改善に向けて取り組む」としている。