長崎市の日本人の転出超過数が2019年に2772人（前年比396人増）となり、市町村別の統計で2年続けて全国ワースト1位となったことが、総務省が31日に公表した住民基本台帳人口移動報告で分かった。佐世保市の転出超過数も1443人（同626人増）のワースト8位で、人口減少の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。
長崎市長崎創生推進室によると、転出者は1万3313人で前年より297人減り、一定の歯止めがみられた。一方で転入者は1万541人で前年より693人少なくなり、転出超過が広がった。外国人を含めた転出超過数も2887人でワースト3位だった。
長崎市は特に20～24歳の男性の転入が減っており、同室は「県外に進学した後、市内に帰ってきて就職する人が減った可能性がある」と分析。「深刻な状況は変わらず、人口減対策をしっかり進める」としている。
佐世保市政策経営課は、2018年3月の陸上自衛隊水陸機動団の発足に伴う転入増加の落ち着きが背景の一つと分析。「残念な結果。原因を精査する」とした。
県内21市町のうち、日本人の人口移動が転入超過だったのは大村市（529人）と北松佐々町（34人）、五島市（8人）のみ。県全体は7020人の転出超過で、都道府県別ではワースト5位だった。
●関連記事