米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などで安倍政権を鋭く追及している東京新聞の望月衣塑子記者が13日、長崎市内であった県保険医協会（本田孝也会長）の総会で「まやかしの政治とジャーナリズムの危機」と題して講演した。
同問題に絡み、望月記者が昨年12月の官房長官記者会見で「埋め立て現場で赤土が広がっている」と指摘すると、首相官邸側は「汚濁防止措置を講じており事実誤認」と反論。質問を制限するような要請文を官邸記者クラブ宛てに出した。これに対し東京新聞は、防衛省が沖縄県に無断で大量の赤土土砂を使ったと報じた。
講演で望月記者は、質問中に何度も官邸側から遮られている現状を紹介。要請文について「記者に精神的な圧力をかけ、萎縮させる行為。矛先は表現の自由に向いている。会見は政府やメディアのためではなく、国民の知る権利のために開くことを認識すべきだ」と主張。圧力に対抗するにはメディアと市民の連帯が必要と訴えた。
講演は、一般市民を含む約300人が耳を傾けた。