核保有国による侵略や武力攻撃、批判を…外務省に「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が要請

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から米ニューヨークで開かれるのを前に、被爆者団体や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は１４日、外務省を訪れ、核保有国による侵略や武力攻撃が核軍縮・不拡散体制を危機に陥れているとして厳しく批判するよう要請した。同省側は態度を明らかにしなかったという。

　同省の軍縮不拡散・科学部の松本恭典審議官らが非公開で対応した。終了後に会見したＮＧＯの田中熙巳共同代表（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）は「強い決意を感じられなかったのは残念。（ＮＰＴ加盟国の対立により）最終文書を採択できるか難しい状況だが、唯一の戦争被爆国として切り開いてほしい」と述べた。

　要請は▽核兵器の非人道性を再確認し、国際社会に強く訴える▽核廃絶の約束を再確認し、核軍縮の義務を果たすよう核保有国に求める▽核実験に反対する－など５項目。ＮＧＯ側によると、同省側は非核の方針などを表明する意向を明らかにした。

　またＮＧＯ側が核兵器禁止条約の重要性も強調したのに対し、同省側は核抑止力は必要との立場を堅持。議論は平行線をたどったという。