長崎県は26日の定例県議会一般質問で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法（4月施行）を踏まえ、友好交流関係にあるベトナム中部のクァンナム省と、製造業や介護分野などの労働者受け入れを念頭に協議を進めていることを明らかにした。具体的な覚書などを早期に結びたい考え。
下条文摩左議員（自民）に、下田芳之産業労働部政策監が答えた。
併せて、1月に外国人の就労支援、生活支援に向け協議するプロジェクトチーム（PT）を、若者定着課や国際課など県庁内約30部署で立ち上げたことも示した。
若者定着課によると同課職員らは本年度に3回、ベトナムでクァンナム省関係者と協議。製造業や介護分野などを念頭に「優秀で信頼できる人材」の確保について協力を求め、外国人労働者の待遇、生活面について安心できる環境づくりに努める考えを伝えた。
同課によると、クァンナム省は繊維や自動車組み立て、農産物加工などの産業が盛ん。県など官民でつくる実行委は2017年、本県とベトナムの交流を象徴する「御朱印船」のレプリカを同省に贈った経緯がある。県は友好関係からスムーズに話を進めたい考え。
既に農業分野については県出資法人などが今月、人材派遣会社を設立。22年度までに外国人労働者を300人受け入れ、うち200人はベトナム北部のハノイにあるベトナム国立農業大から協力を得る計画。今回、製造業や介護分野での調整もベトナムで進んでいることが明らかになり、諸外国のうちベトナムを軸に受け入れを進める県の姿勢が色濃くなった。
