県は22日、市町が県に支払う2019年度の国民健康保険（国保）納付金額を公表した。激変緩和措置で大幅な上昇は抑えたが、基準年の16年度と比べて1人当たりの保険料は18市町で増額。高齢化や医療の高度化など医療費の増加が見込まれることなどが要因。
運営主体が市町から県に移行した18年度は、激変緩和措置により、保険料は16年度と比べて下落または同額だった。19年度は18年度と同じ約14億円の公費を充て、最大4.2％の伸びに抑制した。1人当たりの保険料は、各市町の医療費の水準などを反映して県が理論値として算定。実際に支払う保険料額とは異なる。
1人当たりの保険料が増えたのは、長崎や大村、西海各市など計18市町で、795～1万2920円の増額。一方、平戸、雲仙両市と東彼川棚町の3市町で、697～1万4527円の減額となった。
1人当たりの保険料が最も高かったのは北松小値賀町の12万8281円で、最も低かった東彼川棚町の9万4857円と約1.4倍の開きが生じた。県平均は11万2903円。16年度比2.5％の伸びだった。
県は保険料の統一を目指す考えだが、具体的な時期は決めていない。県国保・健康増進課は「医療費格差の縮小を図りながら、統一時期を検討していく」としている。
