長崎県佐世保署は6日、管内の自治体、銀行、病院など107の事業所を、高齢者に対し交通安全や犯罪被害防止を呼び掛ける「高齢者安全・安心アドバイザー事業所」に委嘱した。
高齢者が暮らしやすい社会を実現しようと、県警は2015年に「高齢者交通安全アドバイザー事業所」を創設。今年から活動内容に犯罪被害防止を加えた。高齢者にチラシを配ったり、助言をしたりする。
同署で開いた委嘱状交付式には35事業所の代表者が出席。山下勝宏副署長が1人ずつ手渡し「佐世保署と事業所が連携し、治安維持に努めたい」と呼び掛けた。
