長崎県立高の再編を巡り、県教委は、今後の生徒数の見込みから単純計算した結果、１４年後の２０３９年には「現行定員を３分の１減らす必要がある」との試算をまとめた。１学年４学級で考えた場合、１９校分に相当する規模感の削減となる。県教委は地域にできるだけ高校を残したい考えがあるが、人口減少や県内都市部の高校への進学が増えていることを背景に、離島半島地域の学校の維持が難しくなっている現状も浮かび上がっている。
県教委は将来見通しを重く受け止めており、再編に向けた準備を加速させるとともに、本年度中に再編の大枠となる大綱を示したい考え。単純に統廃合を進めるのではなく「ゼロベースで見直し、新しい学校をつくっていくという思い」（前川謙介県教育長）で再編作業に本腰を入れる。
生徒数見込みは県異動人口調査などを基に調べた。２０２４年時の中学３年生が１万１５１７人だったのに対し、同年に生まれ、１５年後に中学３年生となる子どもの数は７１１７人で４割弱の４４００人少なくなるという。
２４年時点の県立高が５７校ある中、この減少数を１クラス４０人規模の学校に当てはめると、７７学級、１９校分が不要となる。既に全日制の半数以上が３学級以下の規模となっている現状があり、県教委は「生徒数の減少を学級減のみで対応するのは限界がある」として、再編は不可避と捉えている。
ただ、再編には私立高との兼ね合いや地域的な生徒数の偏りといった課題がある。離島半島地域は子どもの数が減る中で、大学進学などを念頭に都市部の大規模校などへの進学が進んでいる現状があり、西海、松浦両市や東彼３町の中学生が地元高校に進学する割合は３割程度しかないとのデータもある。
前川教育長は「地域にできるだけ学校を残したいが、その思いだけでは今の規模をだんだんと小規模化し、最後は耐えきれなくなって統廃合しかないという選択肢しかなくなる」と現状を分析。「そうならないよう、将来の子どもたちの学びにどういう教育環境が必要なのかをしっかり考え、高校を『新生』するとの思いで再編を考えたい」と話している。
県教委は将来見通しを重く受け止めており、再編に向けた準備を加速させるとともに、本年度中に再編の大枠となる大綱を示したい考え。単純に統廃合を進めるのではなく「ゼロベースで見直し、新しい学校をつくっていくという思い」（前川謙介県教育長）で再編作業に本腰を入れる。
生徒数見込みは県異動人口調査などを基に調べた。２０２４年時の中学３年生が１万１５１７人だったのに対し、同年に生まれ、１５年後に中学３年生となる子どもの数は７１１７人で４割弱の４４００人少なくなるという。
２４年時点の県立高が５７校ある中、この減少数を１クラス４０人規模の学校に当てはめると、７７学級、１９校分が不要となる。既に全日制の半数以上が３学級以下の規模となっている現状があり、県教委は「生徒数の減少を学級減のみで対応するのは限界がある」として、再編は不可避と捉えている。
ただ、再編には私立高との兼ね合いや地域的な生徒数の偏りといった課題がある。離島半島地域は子どもの数が減る中で、大学進学などを念頭に都市部の大規模校などへの進学が進んでいる現状があり、西海、松浦両市や東彼３町の中学生が地元高校に進学する割合は３割程度しかないとのデータもある。
前川教育長は「地域にできるだけ学校を残したいが、その思いだけでは今の規模をだんだんと小規模化し、最後は耐えきれなくなって統廃合しかないという選択肢しかなくなる」と現状を分析。「そうならないよう、将来の子どもたちの学びにどういう教育環境が必要なのかをしっかり考え、高校を『新生』するとの思いで再編を考えたい」と話している。