長崎新聞トップ

リストから探す

インタビュー協力:

閉じる

TopInterview

人材育成、革新、貢献—。
国内外の情勢が複数の要因によって激変する今、求められているものは何か。 新たな時代を切り開く県内企業・団体のトップ110人が、2026年の抱負や事業戦略、地域への思いを語ります。

十八親和銀行

取締役頭取

山川 信彦

十八親和銀行山川 信彦

所在地 長崎市銅座町1-11

電話 (095)824-1818

十八親和銀行

取締役頭取

山川 信彦

「共創」で地域の課題解決を

 当行は昨年10月、合併から5年を迎えました。本県が抱えるさまざまな課題を解決しなければ、地域の持続的な成長は望めません。「課題解決銀行」として取り組んできましたが、地域課題は銀行単独では限界も感じる5年でした。
 そこで2025年度からの中期経営計画では「共創」をテーマに、産官学など多様な主体と連携して地域課題の解決を進めています。西海市での地域創生プロジェクトはその一例で、暮らしやすいまちづくりに寄与する共創事業です。今年は共創の成果をより形にする一年にしたいと考えています。
 その実現に向けて、行内では自発的に課題解決のアイデアを生み出す人財育成にも注力しています。共創は特定部署だけの業務ではなく、行員の日常の中にこそ芽があります。21市町に支店を持つ当行だからこそ、各地域で取り組みが広がれば県全体の課題解決に繋がると信じています。
 その一方、私たちが向き合うべき課題もあります。生成AIの活用で効率化が進む一方、過度に依存すれば人が備えるべき領域や創造性が損なわれる懸念があります。地域やお客さまの課題は複雑で、AIだけでは解決できません。人と人が向き合い、課題に寄り添える銀行でありたいと考えています。
 昨年は長崎大学と芸術文化普及活動に係る共創協定を締結しました。芸術に触れ、人が持つ感性や創造力、そして郷土への思いを磨くことは、AIや合理性だけでは支えきれない地域の未来を拓く力になると考えています。
 長崎の未来を皆さまと共に創る挑戦を、これからもより一層力強く続けてまいります。