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TopInterview

人材育成、革新、貢献—。
国内外の情勢が複数の要因によって激変する今、求められているものは何か。 新たな時代を切り開く県内企業・団体のトップ110人が、2026年の抱負や事業戦略、地域への思いを語ります。

長崎県アジア産業交流協同組合

理事長

本田 郷之

長崎県アジア産業交流協同組合本田 郷之

所在地 長崎市大橋町10-22

電話 (095)841-7622

長崎県アジア産業交流協同組合

理事長

本田 郷之

外国人材雇用を長崎活性の光に

 1997年に本田商會株式会社代表取締役社長(当時)本田文昭氏を中心とした長崎県異業種産業交流会のメンバーが設立。私が本田商會の社長を務める傍ら、2023年に理事長に就任しました。ビジネスと国際交流の発展を目的に、外国人技能実習生と事業者をつなぐ受け入れ機関として、県内で先陣を切ってきました。一定の専門性や技能を有する特定技能外国人にも対応。ベトナムとの交流が深く、ベトナム唯一の国営送り出し機関と提携。優秀な人材を確保できるのが当組合の強みです。インドネシアやラオスなど、送り出し国の多様化も進めています。
 背景にあるのは深刻な人手不足。特に中小企業が多い本県では、労働人口の確保は喫緊の課題です。とはいえ、外国人材は安価な労働力ではありません。日本人と同等か、それ以上の待遇が求められます。さらに文化や風習の違いを受け入れた指導など事業者側の歩み寄りも必要です。中でも言葉の壁は不安要素として、コミュニケーションを妨げる原因になります。
 当組合では日本語とベトナム語が堪能なスタッフ2人が常駐。事業者と外国人材の間に入り、双方のケアとサポートを行います。万が一のトラブルには迅速に対応できるのも、長崎市内に事務局を構えているからこそ。こうした点も評価され、これまで600人以上の技能実習生、約50人の特定技能外国人を受け入れてきました。
 設立30周年の節目に当たる2027年には技能実習制度に代わる新たな制度がスタート。円滑にシフトできるよう対策を講じながら、外国人材雇用の支援と情報発信の強化に取り組んでまいります。