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施設整備費の県負担１．５倍に増額へ 知事表明
２０１４年の「長崎国体」の施設整備費をめぐり、競技開催地の自治体から県の財政支援策に不満の声が上がっている問題で、金子知事は２５日、県の負担額を増やすことを表明した。見直しで県から市町へ交付する補助額は約１・５倍になる見込み。
県議会一般質問で田中愛国議員（自民・県民会議）の質問に答えた。
県国体準備課によると、市町への補助額は、補助限度額の範囲内で、補助する基準額と補助率を掛け合わせた額と起債充当残額を比較し、いずれか低い額を交付する仕組み。見直しではこの比較を撤廃することで、市町分の負担を減らす。県の負担額は約１億５０００万円から２億円程度増える見込みという。
現行制度では、補助率が３分の１となる長崎市が仮に１億円の施設整備をした場合、有利な起債である合併特例債を利用すると１億円の９５％が起債充当額として認められ、起債充当残額は残り５％の５００万円となる。一方、補助基準額と補助率を掛け合わせた額は約１１１６万円となる。県は額が少ない５００万円を補助することになるため、自治体側からは「応分の負担になっていない」と不満が噴出していた。
この見直しは、県市長会や市議会議長会などが県に要望していた項目の一つ。このほかに求めていた財政力指数（基準値０・４２）に応じて２分の１と３分の１に分割する補助率設定の撤廃や、補助限度額５０００万円の１億円への増額については応じなかった。
2009年6月26日長崎新聞掲載
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