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財政支援の限度額引き上げを 長崎市議会が県に決議書提出
２０１４年の「長崎国体」の施設整備費をめぐり、競技開催地の自治体から県の財政支援策に不満の声が上がっている問題で、長崎市議会は８日、県と県議会に対し、支援の補助限度額を昨年開いた大分県と同額に引き上げることなどを求める決議書を提出した。中村法道副知事は制度見直しについて「早急に検討し回答したい」と述べた。
長崎市議会が県に見直しを求めるのは市議会議長会の要望も含めるとこれで３回目。５月２９日の臨時市議会で見直しを全会一致で決議したことから提出した。吉原孝市議会議長は冒頭、「これまで要望してきたが何ら対応がなされていない。遺憾の意を表したい」と県の対応を批判した。
市議会側が求める大分県と同等の財政支援は、補助率が一律２分の１、支援限度額が１施設１億円−との内容。これに対し県は財政力指数０・４２以上の自治体は補助率を３分の１とし、支援限度額も１施設５０００万円に設定している。
決議では補助率設定について「通常のインフラ整備と異なる国体の施設整備に関して、財政力指数を基準として持ち出すことはなじまない」と指摘した。吉原議長は「議会内には開催市を返上するべきだとの議論も出ており、議会として厳しい対応も考えられる」と見直しを強く求めた。
中村副知事は「検討する」と述べる一方、「他県を調べた結果、大分県だけが突出し、そのほかの県と比べた場合は本県の提案の方が市町の負担が少なくなる」と理解を求めた。
2009年6月9日長崎新聞掲載
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