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県に施設整備費補助見直し要望　市長会、議長会「冷たい姿勢に落胆」

　二〇一四年の「長崎国体」の施設整備費をめぐり、競技開催地の自治体から県の財政支援策に不満の声が上がっている問題で、県市長会（会長・田上長崎市長）と県市議会議長会（会長・吉原孝長崎市議会議長）は十四日、県と県議会に対し、補助制度を昨年開かれた大分県と同程度に見直すよう要望した。

　大分県は補助率を一律二分の一、支援限度額を一施設一億円に設定。これに対し本県の場合は財政力指数〇・四二以上の自治体は補助率三分の一、支援限度額を五千万円に設定。県は他県の制度には施設新設に県補助がなかったり、国の補助がある場合に県補助がないなどのケースがあるが、県の支援策にはそれらが含まれているとして自治体側に理解を求めている。

　要望には田上会長、吉原会長のほか、朝長佐世保市長、松尾裕幸佐世保市議会議長が出席。「われわれにとっては非常に不利な条件。冷たい県の姿勢に落胆している」（吉原会長）などとして、財政力指数による補助率の設定を一律二分の一にすることや補助限度額を一施設一億円に見直すことなどを強く求めた。

　応対した中村法道副知事は「大分県並みは難しい」とした上で、「トータルとしての支援では他県と比べてさほど遜色（そんしょく）のない形だが、あらためて（自治体の）個別の事情を聴いていきたい」とした。

2009年5月15日長崎新聞掲載

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