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施設整備費補助、県は見直さず 長崎、佐世保２市が反発
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長崎国体の施設整備費をめぐり議論した県と市町の連絡会議＝県庁
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二〇一四年の「長崎国体」の施設整備費をめぐり、競技開催地の自治体から県の財政支援に不満の声が上がっている問題に絡み、県と市町は十二日、県庁で連絡会議を開いた。長崎、佐世保両市は「議会からは県の（見直す）姿勢が見られない場合は開催地を返上すべきだの声も出ている」と県の支援策に猛反発。これに対し県は、従来の方針を変える考えはないとし、議論は平行線のまま終わった。
これまでの開催県では、大分県などが補助率を一律二分の一、支援限度額を一施設一億円に設定。ところが本県の場合、自治体の財政力指数（基準値〇・四二）に応じて二分の一と三分の一に分割したため、〇・四二を上回る長崎、佐世保、諫早、大村、島原、松浦の各市と西彼時津、長与両町は補助率が三分の一になった。支援限度額も五千万円にした。
会議で長崎市の担当者は「県の制度は『応分の負担』になっていない。県はもっと汗を流す姿勢を見せてほしい」と強調。佐世保市の担当者も▽開催競技を多く引き受け、施設整備に多額を要する長崎、佐世保両市が三分の一になるのはおかしい▽開催地に手を挙げて下ろせなくなった状態で言われても困る−などとし「使う側の立場に立った制度設計にするべきだ」と求めた。
これに対し県は五月一日付でこの補助金制度の実施要綱を施行したことを説明し、他県の制度設計には施設を新設する場合に県補助がなかったり、国の補助がある場合に県補助がないなどのケースがあるが、県の支援策にはそれらが含まれていると強調。「県もできる限りのことを検討し制度を構築してきた」と理解を求めた。
2009年5月13日長崎新聞掲載
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