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国体施設整備費、補助方針見直し要望　県議会と県に長崎市議会

　二〇一四年に開かれる「長崎国体」の施設整備で、県が競技開催地の自治体への財政支援を、同規模の開催県に比べ、低く抑えようとしていることに対し、長崎市議会の吉原孝議長らは十一日、県議会と県に、方針の見直しを求める要望書を提出した。

　これまでの開催県で大分県などが補助率を一律二分の一、支援限度額を一施設一億円に設定したのに対し、県は財政力指数〇・四二以上の自治体は補助率三分の一、支援限度額を五千万円に設定。市議会スポーツ振興特別委は「県の補助制度は承服できない」などと批判していた。

　要望書は▽財政力指数による補助率設定の撤廃▽補助限度額を大分県と同額とする－などを求める内容。吉原議長、中田剛副議長、同特別委委員らが県庁を訪ね、織田長県議会副議長と藤泉県文化・スポーツ振興部長にそれぞれ要望書を提出。織田副議長は「県の担当者とも意見交換し、方針を検証したい」。藤部長は「（県の方針は）合併特例債などを有効に使うことができる」などと制度への理解を求めた。

　県国体準備課によると、開催自治体の水泳、バスケットなど一般競技施設の整備費総額は、現時点で五十億円超の見込み。県の試算では長崎市の施設整備費は約五億円だが、市の試算では概算として約十五億円が見込まれている。

2009年5月12日長崎新聞掲載

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