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県の財政支援「他県より見劣り」 関係自治体から不満の声
二〇一四年に本県で開かれる「長崎国体」の施設整備費をめぐり、競技開催地の自治体から県の財政支援に不満の声が上がっている。「コンパクト国体」を掲げる県が、これまで国体を開いてきた同規模県と比べ、自治体への補助率などを低く抑えた結果、開催地自治体の財政負担が大きくなるためだ。自治体からは負担が大きいことだけでなく、事前に相談がなかったことにも批判が上がっている。
長崎国体は県内の十一市三町で開催予定。過去の開催県では、ほとんどが施設整備費の県負担の補助率を一律二分の一に設定。ところが本県の場合、自治体の財政力指数（基準値〇・四二）に応じて二分の一と三分の一に分割したため、〇・四二を上回る長崎、佐世保、諫早、大村、島原、松浦の各市と西彼時津、長与両町は補助率が三分の一になった。県は同様に、他県では一億円が主流の支援限度額を五千万円にした。
この県方針で試算すると、例えば諫早市の場合、新体育館の建設費約二十億円のうち国の補助が半分。残り十億円のうち県負担は上限額の五千万円となり、市負担は九億五千万円となる。市は合併特例債など有利な交付税措置を受けることができるが、それでも実質負担で市が県に比べて負担が大きくなる。
四月二十一日に雲仙市であった県市長会（会長・田上長崎市長）の定例会では県方針に対して異論が続出。「試算すると市負担額が県負担の三倍となり『応分の負担』になっていない」（田上市長）との意見をはじめ、補助率をめぐる事前協議も「そうした相談は一回もなかった」（白浜平戸市長、中尾五島市長）。さらに「今後のソフト事業費（パンフレット作製や広報など）の負担割合にも影響し、緊急を要する問題」（宮本諫早市長）との懸念も上がった。
佐世保市教委の国体準備室も「開催協議に手を挙げさせる時点で条件を提示しているなら分かるが、今になって言われても困る」とする。
これに対して県は今回の方針を「他県と比べて特別に市側に大きな負担を強いているわけではない。前例を調べ、本県の財政事情を加味した上で本県に合ったものを選んだ」とし、現時点で見直す考えはないと説明。他県では施設を新設する場合に県補助がなかったり、国の補助がある場合に県補助がないなどのケースがあるが、「本県の場合はこの二つも盛り込んであり、総合的に見ればいい部分もある。改修などで機能が向上すれば今後の市民のスポーツ振興にも資することになる」とする。
県市長会は今月、同規模県と同様の財政支援を県に要望する予定。
2009年5月4日長崎新聞掲載
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