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2014年長崎国体の経済効果505億円 県が推計、雇用創出は約3800人
二〇一四年に本県で開催する二巡目長崎国体（第六十九回国民体育大会）の県準備委員会は二十五日、長崎市内で第四回常任委員会を開き、約五百五億円の経済波及効果と、三千七百九十四人の雇用創出が期待できるとする推計を明らかにした。
県の委託で、ながさき地域政策研究所が県内の競技施設の整備状況や過去の開催県の実績などからはじき出した。
選手、監督、役員、一般の応援者を含めた参加者は日帰りが七十万三千五百人、宿泊者が延べ十九万二千五百人と推計。参加者が宿泊、飲食、移動などで消費する支出は七十億六千九百万円と試算した。
開催に伴う県や市町の施設整備費は常設、仮設も含め百八十三億七千万円。開・閉会式の式典運営費や関係者の輸送、宿泊経費など大会運営費は七十六億四千百万円と推計。これらの合計額から県外へ流出する分を除いた直接効果は約三百三億円に上るとみている。
直接効果を満たすための生産増やサービス提供で誘発される「一次波及効果」は百十六億五千五百万円。直接効果と一次波及効果に伴う所得の増加で、消費が刺激されることによる「二次波及効果」は八十五億七千六百万円と推計した。
施設整備などにより生じる雇用創出は三千七百九十四人と試算しているが、県は「現実的には時間外勤務や設備投資などで補われ、必ずしも雇用者数の増加につながるわけではない」と指摘している。
2009年3月26日長崎新聞掲載
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