長崎新聞社が２８、２９の両日実施した知事選の有権者アンケートで、最大の争点として「経済・雇用対策」が浮かび上がった。現職、新人の３候補がしのぎを削る選挙戦は終盤に入ったが、各候補の経済再生に向けた「訴え」は、投票行動にも大きな影響を与えそうだ。 アンケートで「経済・雇用対策」を最大の争点とした人は３８・５％に上り、他の回答を大きく引き離した。次いで多かったのは「新幹線・諫早湾干拓など大型事業」の１７・６％、「少子・高齢化対策」の１５・９％など。
「経済・雇用対策」を選んだ人を職業別にみると、自営・自由業やパート・アルバイト、会社員がそれぞれ半数を占め、農林漁業や公務員も約四割に上り、経済の影響を肌で感じる層の関心が特に高い。主婦、学生でも約四分の一が挙げた。 次いで多かった「新幹線・諫干など大型事業」では、職業別にみると学生が３６・８％で最も多く、農林漁業の２０・０％、会社員の１８・４％が続いた。地域別では、諫早湾干拓の地元諫早で全体の２６・７％を占めたのが最高だった。 「少子・高齢化対策」については、主婦と「無職ほか」の約四分の一が「最大の争点」として選択。年代別では子育て世代の二十代、三十代が１５％前後だったほか、四十代以上では年代が高くなるにつれ争点と位置付ける人が増える傾向（四十代１０・９％、七十代以上２６・４％）にあり、高齢化対策への強い関心がうかがえた。地域別では壱岐が３２・０％に上り、市郡別で唯一「経済・雇用対策」を上回った。 2006年1月31日長崎新聞掲載
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