十九日告示の知事選に立候補を表明しているベンチャー企業役員、小久保徳子氏（４７）が十二日、長崎市内で支持者を集め、選挙戦で掲げるマニフェスト（公約）を発表した。 九州新幹線長崎ルート建設計画の事実上凍結や知事報酬削減などで捻出（ねんしゅつ）した財源を、地域経済の再生対策に重点投資し、財政再建との両立を図る内容となっている。 マニフェストは▽行財政改革▽大型公共事業依存からの脱却―など四つの基本政策に沿い、計十二項目の課題に四年以内で成果を示すとした。 新幹線については「白紙に戻し、必要性を議論し直す」とし、国営諫早湾干拓事業も中・長期開門調査実現など見直す考え。また、県内だけで流通する地域通貨発行を実現するとしている。 小久保氏は「新幹線より県民にお金を回す。経営者の論理と生活者の視点で改革を目指したい」と決意を披露、選挙戦に向け「今後も県民と対話を続ける」と述べた。 2006年1月13日長崎新聞掲載
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