県政のリーダーを決める知事選（十九日告示、二月五日投票）の年を迎えた。今のところ、三選を目指す現職の金子原二郎氏（６１）、新人で元県高教組委員長の高村暎氏（６５）、新人でベンチャー企業役員の小久保徳子氏（４７）が立候補を表明している。長崎新聞社は告示が迫った知事選について県民アンケートを実施。知事選に関心があるのは七割で、知事像では先見性と行財政運営力に優れた人物を思い描いていることが分かった。 アンケートは昨年十二月中旬、本社取材網を通して有権者五百人を対象に実施。知事選の関心度では「非常にある」２６・８％、「少しある」４４・２％を合わせ７１・０％が関心を示した。「あまりない」「全くない」は計２８・６％だった。 「知事に必要な資質」（二つ選択）では「先見性」４１・４％、「行財政運営力」４１・０％がほぼ並び、「指導力」２６・０％、「決断力」２４・０％などと続いた。県財政が厳しさを増す中、独自の視点で将来の展望を見いだしてほしい―そんな県民の切実な願いがうかがえる。 「県政に望むこと」（三つ選択）で最も多かったのは「産業振興」の４１・６％。全国に比べ県内景気の回復が遅れていることから、行政の一層の支援、指導を求めていることが読みとれる。次いで多かったのは「少子化・子育て対策」３８・０％、「福祉・高齢者対策」３７・２％で、少子高齢化が進む中で暮らしやすい社会の実現が県民の願望となっているようだ。 「平成の大合併」を経て県内は四月から十三市十町体制となるが、この新たな自治体の枠組みに対する評価は低かった。「非常に満足」はわずか０・６％。「満足」２８・４％と合わせても三割に満たない。「やや不満」は４６・８％に上り、「非常に不満」も１４・０％いた。「見た目が変わっただけ」「地域色が失われた」「サービス低下が懸念される」との声が目立ち、合併効果が見えないことへの失望感が広がっている。 既に立候補表明している金子氏＝自民、公明推薦、社民支持＝、高村氏＝共産推薦＝、小久保氏に加え、自民党参院議員の大仁田厚氏（４８）や元県議の男性も出馬を検討している。これら立候補予定者が県民の声にどう応えるか。選挙戦ではその訴えが注目される。 2006年1月1日長崎新聞掲載
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