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知事選候補者は、県の現状や課題について、どのように考えているのか。主な候補者にアンケートした。（上から届け出順）
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県政評価
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経済対策
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人口減少
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１２年間続いた金子県政をどう評価しますか
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県民所得は低迷しています。経済的に発展させるにはどうしたらいいと思いますか
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人口減少を防ぐためにはどのような対策が必要だと思いますか
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橋本 剛候補
無新＝民、社、国推薦
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評価できない。多くの事業がなされているが、十分に機能していない。既得権益擁護の県政運営が続いている。トップダウンの行政手法により、職員の士気を著しく損ない、優秀な県職員の能力を十分に引き出し切れていない。
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例えば、地元長崎にある世界をリードする環境・エネルギー先端技術を活用し、将来性のある産業の集積を図る。発展するアジア諸国に近いという地の利を生かして、ヒト・モノ・情報の交流を加速させる。
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働く場の確保と県民所得の向上。また「暮らしやすさ」も重要。徹底して無駄を省き生じた財源は、安心して子どもを産み育て学ばせる環境づくり、医療・福祉・介護など弱者に優しい地域づくり、雇用拡大に投入する。
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深町 孝郎候補
無新＝共推薦
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評価しない。大型開発中心で福祉、教育など他県に比べて立ち遅れが目立つ。県民所得は全国４５位と悪化し人口減少もひどい。不況で苦しむ県民の暮らしを守る防波堤という一番大事な役割を果たしていない。
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新幹線・石木ダム・県庁移転などの無駄な大型事業を中止し、税金を福祉・教育など県民生活応援に回して、県経済の活性化を図る。公共事業は生活密着型に切り替え、県民の身近なところに仕事と雇用の場を増やす。
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若者が地元で働ける場をつくる。誘致企業には正規雇用を義務付け、介護・福祉などの仕事を増やす。立ち遅れている福祉、介護、教育に力を入れ、子どももお年寄りも安心して住みやすい県をつくる。
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中村 法道候補
無新
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これまで一緒に県政を推進してきた立場にあり、評価できる側にない。
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本県の基幹産業である農林水産業の振興ならびに地場企業の振興が第一と考える。また、本県の地理的特性を踏まえた企業誘致、環境・医療等新分野の振興や高付加価値型産業の育成に取り組み、県民所得の向上につなげたい。
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(1)緊急経済・雇用対策の継続実施(2)生活支援を組み合わせた職業訓練の実施(3)地理的特性を踏まえた企業誘致と環境・医療等の新産業の育成・誘致など雇用の場の確保が最重要課題と考える。
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押渕 礼子候補
無新
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金子知事は、まだ在職中でもあり、評価は今後の検証を待たなければならない。そういう前提に立てば、良い点もあり、考慮に値する点もあった。公共事業への偏重感は、ぬぐいさることができない。
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働く場が少ないことが原因といえる。そのため、やはり企業誘致が必要。長崎キヤノンのように誘致努力をする。加えて農林水産業のブランド化による高付加価値化にも努める。
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若い方々が県内で働けることが大前提。その上に立って、赤ちゃんを産み、育てやすい環境づくりが必要。子どもは国の宝といわれるように「幼老共生」で、社会全体で育てていくことが大切。
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大仁田厚候補
無新
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金子県政の１２年間で、県の借金は膨れ上がり、その一方で県民所得は下がり、県内企業の倒産件数も増えた。今は金子県政からの転換が急務であり、その継承は許されない。官僚ではできない。
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この１２年間は全国に長崎の良さを発信することがなかった。長崎経済復活の鍵は観光の充実にある。そのためには、発信力のある知事を先頭に、全国に県産品をアピールし、県の魅力づくりに取り組みたい。
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まずは、少子化対策。県内どこでも安心して子どもを産み育てられる環境をつくり上げること。もう一つは、若者にとって魅力ある長崎をつくること。そのために、安定雇用を生む企業の誘致と育成、文化の発信が必要。
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