知事選


■政策論争を熱く展開 立候補予定4人が公開討論

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各立候補予定者が政策を説明した県知事選ローカルマニフェスト型公開討論会=長崎市魚の町、市公会堂
 知事選の告示を控え、立候補予定者のうち4人が29日、長崎市内でローカルマニフェスト型公開討論会(日本青年会議所長崎ブロック協議会主催)に臨み、政策論争を繰り広げた。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)、前副知事の中村法道氏(59)、前農水省改革推進室長の橋本剛氏(40)、前共産党県委員会委員長の深町孝郎氏(67)が参加。県議の押渕礼子氏(71)は別の予定があるとして参加しなかった。

 本県の現状認識では雇用の場が少ないことや県の借金が増加したとの指摘が相次ぎ、金子原二郎知事の評価を点数で表す展開に。大仁田氏は「10点」、橋本氏は「20点から30点」、深町氏が「30点ぐらい」と厳しい見方を示したのに対し、中村氏は「75点程度」と高評価。低い点数を付けた候補予定者からは「さまざまなことに取り組んだが、本当に効果があったのか」と疑問の声が出る一方、中村氏は「大きな間違いはなかった」と述べた。

 すぐに取り組む重要政策について、橋本氏は「情報開示が遅れている」として行政手法改革の必要性を強調。大仁田氏は「長崎には観光資源が多い。資金を掛けない方法でPRを模索したい」。雇用確保を挙げた中村氏は「現在実施中の緊急経済雇用対策を切れ目なく推進する」と述べた。深町氏は「無駄遣いの見直しで必要な財源を確保する」とした。

 行財政改革の具体策については、大仁田、橋本両氏が挙げた「事業仕分けの実施」が焦点に。大仁田氏は「できるだけ高いハードルを設定すべき」、橋本氏は「100億円を捻出(ねんしゅつ)し、それをほかの事業に振り向けたい」と話した。

 中村氏は県がこれまでも事業見直しを進めてきたことを説明、「(事業仕分けをする場合は)透明性を高めることは必要」と話した。深町氏は「それぞれの政策を見てもらい、知事選を事業仕分けの出発点にしてほしい」と述べた。


公開討論会での立候補予定者の主張

2010年1月30日長崎新聞掲載