知事選


■市民団体が立候補予定者アンケート　重要課題は産業、雇用

　市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合長崎」（代表世話人・藤澤秀雄長崎大名誉教授）は２６日、知事選の立候補予定者５人を対象に実施したアンケート結果を公表。重要課題については産業育成や雇用確保を挙げる予定者が多かった。

　アンケートは今月実施。重要課題について１１の選択肢から３個まで選ぶ質問では「特色ある長崎県の産業育成について」を深町孝郎氏（６７）以外の４人が選択。「子育て支援、教育の充実」を選んだのは深町氏と押渕礼子氏（７１）。「雇用確保、特に若者の県外流出防止策について、失業者への救済支援」は大仁田厚氏（５２）以外の４人が選択。大仁田氏は一人だけ「中小、零細企業への有効な支援策」を選んだ。「県財政健全化について」を選んだのは中村法道氏（５９）だけだった。橋本剛氏（４０）は「その他」を選択し、「行政手法の改革を進める」と記した。

　個別の懸案に関する見解を尋ねる質問のうち、ハウステンボスの再建計画については賛否が分かれた。押渕、中村、深町３氏は賛成。押渕氏は「廃虚にするわけにはいかない」、中村氏は「再建し復興させることは県北地域はじめ本県観光産業の起爆剤になり得る」、深町氏は「労働者の生活を守る取り組みに努力したい」と記述した。

　一方、大仁田氏は反対を主張。理由を「今の再建計画では税的優遇が大きすぎ、潤うのは企業で県民ではない」とした。橋本氏は「具体的な方向性が明らかでない」として「現時点で回答できない」を選んだ。

　アンケート結果は同団体の会報やホームページで公開する予定。

2010年1月27日長崎新聞掲載