■立候補予定の５人が討論番組で舌戦 活性化策など熱く主張
番組は約２時間にわたる生放送で、元参院議員の大仁田厚（５２）、県議の押渕礼子（７１）、前副知事の中村法道（５９）、前農水省改革推進室長の橋本剛（４０）、前共産党県委員会委員長の深町孝郎（６７）の５氏が出演。長崎大経済学部の山口純哉准教授がコーディネーターを務めた。 県の重要課題である雇用・経済対策について大仁田氏は「観光産業の再生」、押渕氏は「介護・福祉の雇用創造」、中村氏は「文化観光立県で雇用確保」、橋本氏は「食を通じた観光推進」、深町氏は「生活密着型の公共工事」を挙げた。 観光を挙げた３氏のうち橋本氏は「農林水産業と観光をリンクさせ、見て回るだけでなく食べて、飲んで泊まってもらう観光が必要だ」。大仁田氏は「マンゴーや地鶏など宮崎県産品が売れている。本県も県産品を売るとともに行政の無駄を削り民間の活力を上げたい」、中村氏は「長崎は独特の歴史文化がある。世界遺産候補などを強力に発信し東アジア地域の集客に結び付ける」と述べた。 押渕氏は「幼老共生ステーションをつくり、若い人の働く場を生み、長崎に定住させたい」。深町氏は「国民健康保険の援助や特別養護老人ホームを増やし、乳幼児の医療無料化を拡大したい」とした。 九州新幹線長崎ルートについても意見をぶつけた。中村氏が「産業振興や観光活性化に大切な交通機関」と推進を表明したのに対し、押渕氏と深町氏は中止を明言。押渕氏は「県内を回ると必要ないとの意見が大多数だ」。深町氏は「実際は在来線を走るので新幹線ではない。ごまかしは許されない」とした。 一方大仁田氏は「現在の県の財政状況で約４００億円の負担を払うべきか。新幹線を通しても約２６分しか短縮できない。この金をどう使うか議論すべきだ」。橋本氏は「これから必要なもの」としつつ「東京までつながるかが課題。少なくともフル規格になる余地があるべき」とした。 予定者同士の質問コーナーでは、押渕氏が自民党県連が支援する中村氏に「国や民主党政権との立ち位置をどうするのか」と質問。中村氏は「私は県民党の考え方で取り組む」と答えた。これに対し深町氏は「これまでの県政は共産党を除きすべて与党だ。政党とのかかわりをはっきりさせてほしい」と指摘。大仁田氏は「橋本さんは民主党が推している、中村さんは自民党が推している。そこははっきりしてほしい」と攻める場面もあった。 ＮＩＢによると、番組中にメールやファクス合わせ約７０件の質問や意見が寄せられ関心の高さをうかがわせた。
2010年1月23日長崎新聞掲載
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