知事選


■現物給付、立候補予定者全員「賛成」　乳幼児医療助成で市民団体がアンケート

子どもの医療費助成制度　知事選立候補予定者アンケート結果
　２月の知事選に向けて、市民団体「こども医療長崎ネット」（代表世話人・有田信一長崎小児歯科臨床医会代表ら３人）は、立候補予定者に乳幼児医療の助成制度への考え方などを尋ねるアンケートを実施、予定者５人から回答を得た。５人全員が、窓口で自己負担分を支払う現物給付方式に「賛成」と答え、このうち４人が、現物給付方式を採用する自治体に国が行う国保の国庫負担金を減額する施策について「反対」と答えた。

　同ネットは県保険医協会や長崎小児歯科臨床医会など１１団体で組織。県小児科医会など３団体が賛同している。乳幼児医療費助成制度の改善、拡充などを求めて活動し、アンケートは知事選では初めて実施した。昨年１２月末時点で正式に立候補を表明していた６人に郵送または持参し、今月１２日までに回答を得た。

　乳幼児医療の助成制度は「現物給付」方式と、手続きの後に助成分が払い戻される「償還払い」方式があり、県内のほとんどの自治体は後者を採用している。

　質問では「賛成」「反対」「その他」の３択方式で(1)償還払い方式から現物給付方式にすることの賛否(2)現物給付方式を採用する自治体に国が行う国保の国庫負担金を減額する施策についての賛否−を尋ね、併せて重点的に考えている子育て支援策も聞いた。

　(1)は全員が賛成と答え、理由には「出生率の向上にもつながり少子高齢化の歯止めになる」（前副知事の中村法道氏）「生の声を生かすべきだ」（元参院議員の大仁田厚氏）などの意見があった。

　(2)は４人が反対を表明。理由は「ペナルティーを科すなどとんでもない」（前共産党県委員長の深町孝郎氏）「国は支援するべきだ」（県議の押渕礼子氏）などがあった。

　その他の理由は「現制度下でどのような取り組みが可能かを真剣に検討したい」（前農水省改革推進室長の橋本剛氏）だった。

　子育て支援策には学童保育の充実や保育所の増設などの意見があった。

　同ネットは「現物給付方式に全員が賛成してくれたのはうれしい結果。どなたが知事になってもぜひ実現してほしい」としている。

2010年1月14日長崎新聞掲載