犬塚 直史候補 民主
|
労組中心に支持拡大
２期目を目指す現職。連合長崎傘下の労働組合を中心に県内全域で支持を広げるが、知名度を生かして先行する自民候補を懸命に追う展開。
労組の組織が比較的厚い西彼地区や西海市で他候補をリードしているが、陣営が大量得票を期待する大票田の長崎市では自民候補の食い下がりを許し、県北、離島などでは、やや水をあけられている。
支持政党別では、民主支持層の約８割を固め、連立政権を離脱した社民の支持層も約６割をつなぎ留めている。無党派層は３割弱を取り込んでいる。
支持する人の間では、マニフェスト（政権公約）の実行度合いに対する「満足」「どちらかといえば満足」の割合が高く、民主党の政策や政権運営に対する評価・理解がうかがえる。
支持理由は「政党を支持」が最も多く、「政策や考え方」「組織・団体・職場・地元の推薦」が続く。現職だが、実績を評価して支持すると答えた人は少ない。具体的な政策では、景気対策や産業振興、年金・福祉・医療に期待する人が多い。
党本部は終盤にかけて閣僚級の応援を続々と投入、追い上げを図る構え。
|
|
金子原二郎候補 自民
|
知名度生かし手堅く
知事３期１２年、衆院議員５期を務めた実績や人脈、知名度を生かし、ほぼ全域で幅広い支持を集めている。個人後援会や自民党の地方議員が各地域で組織選挙を進め、先行する展開となった。
壱岐、対馬、五島の３市と新上五島町の離島、地盤の佐世保市など県北地区で支持が厚く、大村市、東彼、島原半島でも優勢に戦いを進めている。半面、諫早市や長崎市の都市部では民主候補と互角、西海市や西彼では後れを取った。
支持政党別では自民の８割強、支援を受ける公明の７割強を固めた。民主支持層の一部にも切り込み、無党派層も４割を取り込んでいる。
支持層の４割強が、昨年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストの実行の度合いについて「不満」、４割弱が「どちらかといえば不満」と厳しい評価。政権交代後の民主党政治に対する批判票を手堅くまとめている現状がうかがえる。
支持する理由は「実績」が最も高く、次いで「政党」「政策や考え方」「組織・団体・職場・地元推薦」が続いた。「景気対策、産業振興」や「年金、福祉、医療」を判断材料として重視する人の支持が目立つ。
|
|
中嶋 徳彦候補 みんな
|
政権批判の受け皿に
自民党の候補者選考に漏れ、離党。みんなの党からの出馬を表明したのが公示日の約２週間前とあって、知名度不足を払拭（ふっしょく）できていない。党自体は“第三極”の筆頭として躍進が予想されるが、佐世保市議１期目で支持基盤が弱く、二大政党対決の下で苦戦を強いられている。
長崎市や地元の佐世保市で一定の支持を集めているが、郡部や離島に広がっていない。みんなの党支持層の３割以上がほかの候補に流れており、古巣の自民支持層の切り崩しも期待したほど進んでいない。「支持政党なし」のいわゆる無党派層を十分に取り込めておらず、終盤は都市部の浮動票獲得が課題となりそうだ。
ただ民主支持層の一部に食い込んでおり、政権交代後の民主の迷走に失望した人たちにとって、ある程度の受け皿になっているもようだ。中嶋候補を選んだ理由で「ほかに適当な人がいない」が全体の４割を超えたことも、この傾向を裏付ける。
３０、４０代の男性からの支持が比較的厚いが、６０歳以上の男女に浸透しきれていない。政策面では「景気対策、産業振興」と並んで、公約で重視する「行財政改革・公務員制度改革」に期待する人が目立った。
|
|
渕瀬 栄子候補 共産
|
反二大政党票に照準
２００９年の衆院選に続いて国政への挑戦は４度目。大企業や財界中心の政治から「国民こそ主人公の政治」への転換を打ち出し、これまで街頭演説や集会で消費税の引き上げ反対を中心に訴えを進めてきた。しかし二大政党など他党の候補に押され、伸び悩んでいる。
地域別では長崎市で最も多くの支持を集め、島原半島や諫早市、旧町時代に町議を務めた地元の西海市にもやや浸透している。しかし五島市など離島地域での支持は頭打ちの状況。
年代別では男女ともに５０歳代の支持が中心。一方で、２０代の支持は少ない。
支持する理由では「政党」と「政策や考え方」がほとんどを占め、党支持層の約８割を固めた。
後期高齢者医療制度の廃止や医療費の負担軽減など社会保障の充実を訴えており、支持者のうち３割が、重視する判断材料に「年金、福祉、医療」を挙げている。
二大政党化への流れに抵抗感を示す層の取り込みを目指すが、今のところ、無党派層からの流れ込みはわずか。無党派層への働き掛けや、他地域に比べ苦戦している離島地域での支持拡大などが課題。
|
長崎選挙区で投票する候補者を選んだ理由のうち、最も多かったのは「政党を支持」で、全体のちょうど２割を占めた。これに次いで「政策や考え方を支持」が１５・４％と多かった。
参院選で重視する判断材料（二つまで回答）では３８６人が「景気対策、産業振興」を挙げた。２００８年の世界同時不況以降、離島や半島が多い本県の景気は一層悪化した。産業不振による雇用不足などで人口流出に拍車が掛かっており、苦しい生活実態が反映されたとみられる。
