| 質問項目 |
米軍普天間飛行場移設 |
九州新幹線長崎ルート |
諫早湾干拓事業 |
消費税 引き上げ |
犬塚 直史候補（５５）
民主 現 |
迷惑な基地をどこに持っていくかという論議では、移設できない。日米安全保障条約に基づく同盟関係を欧州連合（ＥＵ）のような多国間安全保障に発展させるべき。２国間の安全保障は、他国からは脅威にしか見えない。在日米軍基地には、まず自衛隊が入って米軍と管理し、最終的には東アジア全体で管理する基地とする。
|
現計画では在来線を通ることになっている新鳥栖−武雄温泉間も含め、長崎ルート全線をフル規格で整備し、本州方面と直通する列車を走らせるのであれば賛成。フリーゲージトレイン（軌間可変電車）や、途中で乗り換えが必要となる方式は、巨額の費用がかかる割には時間短縮の効果があまりないので、反対。
|
潮受け堤防内側の水面を海抜マイナス１メートルに保った上で海水を入れ、干拓地の農業用水の確保は国が保証するという条件付きの管理開門に賛成。マイナス１メートルなら農地は冠水しないので防災面での心配はない。諫早湾の再生を願わない人はいない。農業者と漁業者が一つのテーブルにつき、議論を始めるべき。
|
現段階では反対。増税の前に、国の無駄遣いを徹底的に排除しなければならない。北欧諸国は消費税率を２０〜３０％に設定しているが、国民に福祉サービスをきちんと還元している。これから日本は少子高齢化社会が進み、将来的に社会保障の財源論議は避けられないが、日本も北欧のように信頼感のある政府にならないといけない。
|
金子原二郎候補（６６）
自民 新
|
本県は佐世保に米軍基地がある。応分の負担をしているから新たな負担は県民の理解が難しいのではないか。知事時代、米艦船の長崎入港さえも県民、長崎市民に拒否反応があり、本当に厳しい声があった。私はいつも米艦船が入港するたびに米国側に反対の申し入れをしていた。状況を考えると県内に新たな米軍基地をつくるのは難しい。
|
県発展の基盤となる高速交通体系として整備を進める。武雄−諫早間は幅の広いフル規格の工事をしている。仮に長崎延伸が認められればフル規格が通れる工事をする。佐賀県は負担がなくなれば了承するかもしれない。国にフル規格を並行して求めると長崎延伸が難しくなる。実態を分かっている私が参院議員に出ないと駄目だ。
|
潮受け堤防排水門の開門調査は反対。国民、特に地域住民に理解していただけないということで環境影響評価（アセスメント）をしているが、私にとっては決着済みの問題。開けたら今度は逆に被害がたくさん出てくる。諫早湾周辺の住民は大変な被害を受け、新たに訴訟を起こすだろう。開門すると終わりなき事業になってしまう。
|
私は慎重論。国は事業仕分けをしているが、まだやるべきことはたくさんある。必要な財源を示し、従来の事業を削減し、「それでも財源が足りないから」と説明しなければ国民の理解を得るのは難しい。最終的に必要なら当然やるべき。自民党の「消費税１０％」も前提条件があると思う。国民に理解される努力をしないといけない。
|
中嶋 徳彦候補（３５）
みん 新
|
県外移設をうたった鳩山前首相の発言の軽さが、沖縄県民を失望させた。現状では日米の協力は必須だが、究極的には軍縮、基地ゼロを目指すべき。ただ一般的な基地移転に関する話だが、佐世保には米軍基地や関連する経済活動があり、どこも移転先がなければ、ある程度の受け入れを議論していいし、その土壌もあるのでは。
|
あまり賛成ではない。わずかな時間短縮効果のために何千億円もの金を投入する価値が、果たしてこの時代にあるのか、大きな疑問を持っている。この地方では、これまで新幹線ができるのを待つ間に、道路を中心としたインフラ整備が先行して進んできた現状もある。有効性のある道路建設の方が必要だと思う。
|
開ける、開けないの話をするのはまだ早い。開門すれば、国民に多くの税金や負担を求めることになる。農場が塩漬けとなり水の泡になってしまうことや、漁協単位で漁業補償が支払われてきた経緯なども含め県民がどの程度、判断材料を持っているかも分からない。まずは事実関係や農業者、漁業者のリスクをしっかり示すことだ。
|
増税を最終的には否定しない。だがその前に、国会議員が定数を削減し自分の身を切って示すことができるか。公務員制度改革や天下りの根絶などで徹底的に無駄を洗い出すことができるか。まずは税金を国民の手に取り戻さなければならない。それでも国の金が足りないとなったとき、初めて国民に増税の相談ができるのではないか。
|
渕瀬 栄子候補（５４）
共産 新 |
戦争につながる軍事基地はいらない。沖縄の人は「最低でも県外」という“公約”を守らなかったことに怒っているだけではない。７割以上の人が国外への基地撤去を望んでいる。基地で働いている人もいるが、基地をなくすことで雇用や経済効果を生むこともできる。米国とは対等な「日米友好条約」を結ぶべき。
|
より安全、より速い交通機関は大事だが九州新幹線長崎ルートの計画は新幹線という名に値しない。県民の声を聞いても「新幹線はいらない」という人がほとんど。着工した部分はわずかで、諫早−長崎間は認可されていない。費用対効果に疑問が残る計画で、国、県の財政も厳しいのでストップすべき。
|
開門調査には賛成。有明海を再生させ、農業、漁業の共存を図るために一日も早く実施すべき。調整池では有毒なアオコが発生しているので、農業用水は別に確保する必要がある。背後地は今も大雨で冠水しており、農地では排水対策も必要だ。潮受け堤防は諫早市街地の防災には役立たないと国も認めている。
|
消費税が１０％に引き上げられれば、４人家族で新たな負担が年間に約１６万円増え、総額では約３５万円もの負担となる。１カ月分の給料がまるまる消費税に消えてしまう。増税分を価格に転嫁できる大企業と、価格転嫁しにくい中小企業の間で大きな不公平も生じる。軍事費を削減し、無駄な大型公共事業をやめれば増税の必要はない。
|
