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経済効果は17億円 五島の登録後５年間平均推計
【五島】五島市世界遺産登録推進本部（本部長・中尾市長）は二十八日、市役所で第二回会議を開いた。十八銀行系のシンクタンク、長崎経済研究所（長崎市）がまとめた五島市の世界遺産登録に伴う経済波及効果の推計報告が示され、登録後五年間の年平均の観光消費額は二〇〇六年比で十一億四百万円増、経済波及効果は十七億三千三百万円と試算している。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を進める同市が、十八銀行地域振興部に試算を依頼していた。報告によると、同じ離島で世界遺産登録されている屋久島（鹿児島県）を参考に、同島観光客数の登録後五年間の伸び率１５％を適用。五島市の観光客数は〇六年の二十一万一千人から、登録後には五年間の年平均で二十四万三千人に増加。これに伴い、観光消費額は七十三億五千八百万円から八十四億六千二百万円へ増加。経済波及効果は十七億三千三百万円で、就業誘発数は百九十二人と推計している。
屋久島では登録後、宿泊施設や観光関連施設、運輸関係の設備投資が進み、ツアーガイドなどの新ビジネスも成長。五島市でも客数と滞在時間を伸ばす取り組みなどを進めれば、波及効果は高まるとしている。
諸谷英敏副市長は「観光客増は、農漁業などの振興にも波及し、人口流出に歯止めがかかる。推計をたたき台にいろんな角度で研究したい」と述べた。
会議では、景観計画、景観条例などの制定を今後進める上で、市や県の取り組みをスピードアップするよう求める意見もあった。
2008年4月29日長崎新聞掲載
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