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学術会議で構成資産を検討 新年度内に絞り込みへ
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向け、推薦書の内容を専門的な立場から検討する「県世界遺産学術会議」（委員長・林一馬長崎総合科学大学長）が二十四日、長崎市内のホテルであった。県が構成資産の選定時期について、新年度内に絞り込みをする方針などを説明した。
昨年十二月に続き二回目。委員六人をはじめ、長崎市や佐世保市、平戸市、五島市、新上五島町などの関係市町から、約五十人が出席した。
世界遺産登録に向けては、コンセプトの改善や構成資産の充実、文化財の国指定への昇格などが必要となる。同会議では、事務局が▽関連遺産に追加できそうな隣接県（福岡、佐賀、熊本各県）の資産▽県内で想定する重要文化的景観の地区▽現在の資産のうち、県指定文化財や未指定文化財の国指定へ向けた調査結果−などを報告した。
隣接県の資産として、福岡県の今村教会堂と雪の聖母聖堂、佐賀県の馬渡島カトリック教会堂と呼子カトリック教会堂、熊本県の大江天主堂と崎津天主堂などを説明。委員から「構成資産に隣接県を含めても『長崎の教会群』という名称は変わらないのか」などの指摘が出た。
このほか、現在、県内で想定する重要文化的景観の地区として外海、黒島、生月・平戸、北松小値賀、上五島、下五島の六地区を挙げ、新年度に国の選定を目指す方針を説明した。「日本二十六聖人殉教地」を国指定にする課題や、「かくれキリシタン」を民俗文化財に指定できるかどうかについても議論した。
2008年3月25日長崎新聞掲載
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