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世界遺産登録後の経済波及効果93億円 シンクながさきが試算
ながさき地域政策研究所（シンクながさき）は、世界遺産暫定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の本登録後の経済波及効果を試算した。構成資産がある県内五市二町（長崎、佐世保、平戸、五島、南島原各市、小値賀、新上五島両町）に限ると、年間の観光客数は計五十一万人増、経済波及効果額は九十三億円の見込みという。
国内の世界遺産登録地域のうち、観光地としての知名度、規模、構成資産の配置状況などが県内五市二町の各市町に比較的似た地域を抽出。その上で各遺産登録地域の登録後五年間の観光客数の平均変動率を、二〇〇六年の五市二町における観光客数と一日当たり観光消費額に反映させた。
試算によると、五市二町における登録後五年間の観光客数の平均増加率は、(1)五島市、小値賀、新上五島両町＝各６％(2)平戸、南島原両市＝各５・６％(3)長崎市＝３・４％(4)佐世保市＝１・２％。(1)は、離島であることから「屋久島」、構成資産が点在している点で「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を参考に、(3)では、観光客数や従来の観光地としての知名度で「日光の社寺」、資産の点在性で「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を参考にした。
同研究所の小川昭博専任研究員は「教会めぐりツアーなど回遊性の高い仕掛けをつくれば、五市二町に限らず県全体の活性化も図れる。今後は交通網の整備やガイドの育成、観光と信仰の調和、外国人の誘客が鍵になってくる」と話した。
2008年1月9日長崎新聞掲載
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