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長崎チャーチトラストが「認定ＮＰＯ法人」に 寄付者へ税制優遇措置
世界遺産暫定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の本登録を支援しているＮＰＯ法人「世界遺産長崎チャーチトラスト」（市川森一理事長）は１６日、国税庁に「認定ＮＰＯ法人」に認定された、と発表した。県内では初めて。寄付者に税制上の優遇措置が認められ、寄付金を集めやすくなるという。
同法人は２００７年１２月設立。会員は個人８０人、法人６。寄付を募り、教会群の調査研究や情報発信、保存の支援などをしている。
認定ＮＰＯ法人はＮＰＯ法人への寄付を促し、活動を支援することが目的。組織運営や収支など一定の要件を満たせば認定する。
認定を受けると、個人からの寄付では所得税控除の対象となり、法人からの寄付では法人税の計算で優遇される限度額が２倍に増える。また、相続財産を寄付すると、相続税の課税対象から除かれる。
同法人は３月２５日付で認定を受けた。有効期間は４月１６日から５年間。県によると、認定ＮＰＯ法人は１日現在、全国に１２７団体あり、九州では８団体。
会見した同法人の脇田安大理事は「教会群の魅力や認定ＮＰＯになったことを県内外に発信して、寄付を呼び掛けていきたい」と話した。今後、０７年２月に焼失した江袋教会（新上五島町）の修復支援や教会群に関するシンポジウム、写真コンクールを開催する予定。
長崎の教会群とキリスト教関連遺産は０７年１月に暫定リスト入り。県世界遺産登録推進室は、早期の本登録を目指し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出する推薦書執筆に本年度着手する。
2010年4月17日長崎新聞掲載
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