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県がガイドライン策定へ 構成資産周辺の公共事業
県は新年度、世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産周辺での公共事業について、景観に配慮しながら実施するためのガイドラインを作成する。
昨年、本県の世界遺産候補地を訪れた文化庁の担当者から、世界遺産の構成資産周辺で公共事業を実施する際、景観への配慮を求められた。これを受け、県は景観やデザインの専門家らでつくる県公共事業等デザイン支援会議に相談した上で公共事業を実施している。これまでの同会議からの意見を参考に、土木部が独自のガイドラインを策定することで、事業一つ一つを同会議に諮らなくても、景観に配慮しながら事業を行う体制を確立するのが狙い。
ガイドラインは今後新規に着手したり、改良する道路や河川、港湾などの土木工事と建築工事が対象。事業を実施すべきかどうかの判断基準も盛り込む。新年度に学識経験者を含む検討委員会を設け、現地調査や会合を重ねて、新年度内にまとめる計画。
「長崎の教会群−」の世界遺産登録に向けては、県が現在、構成資産の確定作業を進めている。教会など構成資産の周辺はバッファゾーン（緩衝地帯）を設けて保全しなければならず、五島各地などの文化的景観（人々の生活や生業、風土によって形成された景観）も資産に含まれる可能性がある。土木部建設企画課は「ガイドラインの策定で、公共事業が『長崎の教会群−』の世界遺産登録の支障になることだけは避けたい」としている。
2009年1月23日長崎新聞掲載
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