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五島モデル地区に電気自動車導入目指す 県、遺産巡りに活用も

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出津教会を見学する市政モニター
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県は低炭素社会の実現へ向け、電気自動車など「次世代自動車」の普及を促進する独自構想をまとめた。世界遺産暫定リストに登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が集中する五島列島をモデル地区とする計画で、構成資産巡りなどの交通手段に活用。関心を高め、県や市町、企業への電気自動車導入を促進し、二〇一三年ごろまでに累計五百台を目指す。
国は運輸部門で大幅な二酸化炭素(CO2)削減を図るため、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(pHV)を普及する実証実験事業を推進。EVやpHVの本格普及に向け、具体的提案を全国の自治体に公募している。提案が認められた自治体を「EV・pHVタウン」に選定することにしており、本県も構想を提案した。
県の構想は、モデル地区に世界遺産候補を有する五島、上五島地域を想定。次世代太陽光発電を装備予定の「長崎次世代エネルギーパーク」(ハウステンボス)とも連携し、離島の風力発電や太陽光発電で充電し、走行する「ゼロエミッション(排出ゼロ)型」「自然環境保全型」の電気自動車導入モデルを目指す。
短期目標として、一三年ごろまでに、車両導入の県内累計を現在の五台から、五百台に大幅増加。電気自動車のスタンドとなる急速充電器も設置推進。二〇年ごろまでの中期目標は累計五千台、五〇年ごろの長期目標では、新規登録車両すべてを電気自動車とする計画。取り組みは、電気自動車をイベントなどで走行させて県民の関心を高めるほか、企業への導入要請、補助金、優遇税制も検討する。
県の提案内容については、国が審査を進めており、「EV・pHVタウン」に選定されれば、具体的なアクションプランを策定していく方針。
2008年11月14日長崎新聞掲載
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