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大司教区公認ガイド養成など雇用機会の創出へ 五島地域推進協本年度事業計画
【五島】五島市、新上五島町、県と地元経済団体などでつくる五島地域雇用創造推進協議会（代表・町田和正県産業労働部次長）は二日、五島市役所で総会を開き、本年度予算や事業計画を決めた。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録運動に沿い、大司教区公認オフィシャルガイド養成講座や観光リーダー人材スキルアップ支援など、多彩な取り組みを展開。雇用機会の創出などを目指す。
同協議会の「『つばき輝く世界遺産の島』へ向けた基盤づくりによる雇用機会の増大」事業（本年度から三カ年）は先月、厚生労働省の委託事業「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）広域版」に採択された。総事業費は三カ年で約一億一千三百五十五万円、うち本年度は約三千万円。全額国費。五島市と新上五島町で九十五人の新たな雇用創出を図る。
本年度事業計画によると▽新分野進出・新商品開発・販路開拓講座▽中小企業の課題解決・個別経営相談▽情報発信セミナー▽ＩＴ基礎人材セミナー▽民泊セミナー▽地元料理の継承・工夫セミナー−など八講座を予定。中小企業診断士を招いたり、屋久島など先進地視察も盛り込んだ。民泊セミナーは、世界遺産を訪れる巡礼者向けの大司教区認定民泊事業所の設立も視野に開催する。
町田代表は「五島の雇用状況は厳しいが、企業誘致の動きもやや出てきた。人材養成などを進め、地域活性化と産業振興につなぎたい」とあいさつした。
2008年7月3日長崎新聞掲載
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