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県庁移転に伴うまちづくり構想
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“不完全燃焼”で総括入りへ
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跡地活用の議論必要では
県県庁舎整備懇話会で県は、現在地建て替え案や魚市跡地建設案のイメージ図と別に、「長崎中心部の都市再生に向けて」(第四回)、「国際観光文化都市・長崎の再生について」(第六回)とする資料を公表。県庁移転に伴うまちづくりの大構想を徐々に示した。
県は移転方針の補強材料として、県庁に隣接する出島周辺の土地利用の必要性を強調した。現在地建て替えでは高層ビルになり「景観上の問題」と難点を指摘。「出島周辺の貴重な歴史まちづくりに配慮する」「県庁舎が、長崎が世界に誇る観光資源の出島を孤立させている」と訴えた。
しかし、同懇話会への諮問事項に、跡地活用は含まれていない。県が言うように「庁舎が現在地建て替えなら問題がある」のか否かを選択することを課されながら、跡地活用の検討はできず、議論の幅を狭められた形になっている。
国史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備計画は長崎市が進めている。長期計画は出島の四方に水面を確保し、十九世紀初頭の完全復元を目指す。第六回に出席した田上長崎市長は、県庁の現在地に高層ビルが建つことに難色を示し「魚市跡地が望ましい」と発言した。

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県県庁舎整備懇話会の第6回会合=11月22日、長崎市内
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ところが、同市出島復元整備室は取材に対し「復元計画で県庁舎建て替えは考慮に入れていない。県庁が移らないと、復元できないとは言っていない」と回答。「現在地建て替えでも何ら影響はない」とも言う。
過去の議論でも、出島の位置付けは微妙だ。一九九六年八月、出島復元を進めていた故松田〓一県商工会議所連合会長(当時)は県議会県庁舎建設特別委員会に参考人として出席。「完全な復元は不可能。出島復元で県庁の場所が邪魔になるような計画は入っていない。県庁と出島は一体的に連携して初めて歴史性を顕在化できる」と現在地建て替えを主張した。
出島の将来見通しを含め、県庁移転の場合の跡地活用の議論が必要ではないだろうか。
県が示した県庁の魚市跡地移転後の構想は、同跡地に「新幹線駅と港、街を融合する媒介機能」を持たせ、旭大橋を低床化する大事業。総事業費は三百七十億円(概算)では収まらない。だが同懇話会は、県構想の是非や実現可能性を検証するまでには至っていない。議論は“不完全燃焼”のまま、総括に入っていく。県民の意思は反映されるのだろうか。
【編注】〓は白の右に高
2008年12月20日長崎新聞掲載
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