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経済波及効果は617億 県、建設費370億で試算
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担当職員（右端）から説明を受けながら、庁舎内を視察する委員ら＝県庁
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県は２０日、県議会県庁舎整備特別委員会（小林克敏委員長）で県庁舎建設工事により、経済波及効果は１・６７倍が見込まれることを明らかにした。
県庁舎建設は行政、議会、警察各棟を整備。委員会で県は、建設費を３７０億円と仮定した場合、県の産業連関表に基づく試算では、原材料購入など１次波及効果が１４２億円、雇用者の消費など２次波及効果が１０５億円になり、経済波及効果は６１７億円が見込まれると述べた。
加藤永総務部参事監は、１００％を県内に波及させるのは現実的に難しいとした上で、「効果を最大限高めることは、県庁舎整備の重要ポイントの一つ。発注方法などいろいろ工夫していきたい」と述べた。
この日、同特別委は県庁舎の現況を調べるため、県庁本館（長崎市江戸町）と県警本部（同市万才町）を約２時間かけて視察。委員が２班に分かれ、両庁舎内の職務室や休憩室などを訪問。勤務中の職員に「部屋の広さは十分か」などと尋ねた。小林委員長は「（庁舎が）狭隘（きょうあい）化、老朽化、分散化している現状を目の当たりにした。手ごろな環境もあったが、総じて執務に不便な状況。早急に対策をうつべきだ」と危機感をあらわにした。
2010年7月21日長崎新聞掲載
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