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議会棟の合築検討、11月めど県に提案へ 県議会特別委
県議会県庁舎整備特別委員会（小林克敏委員長）は８日開き、県が長崎市尾上町の長崎魚市跡地に移転新築を計画している県庁舎３棟（行政棟、議会棟、警察棟）のうち、議会棟について議会側が規模や行政棟との合築の可能性を協議し、県に提案することを決めた。
県によると、都道府県庁舎で行政棟と議会棟を合築しているのは計画中の本県を含む８県。ほかは独立している。合築のメリットは▽行政と議会の連絡調整がしやすい▽建物の維持管理費や警備費を節減できる▽玄関共有化で建設費を削減できる−など。逆に、デメリットは▽会議室や控室の数が限られる▽議会棟は一般人の出入りを一定制限するため、独自の防犯設備が必要になる▽道州制を導入する場合、庁舎の転用が難しい−など。
加藤永総務部参事監は独立時と合築時の建築費について「総面積が同じであればほとんど差はない」と述べた。
小林委員長は「議会棟の在り方について、たたき台を（県議全員の）４６人で考えたい」と述べた。今後、各会派で協議し、１１月をめどに各会派代表者と委員で案を取りまとめる方針。
2010年5月9日長崎新聞掲載
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