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基本構想案に幅広く意見公募 県、19日から２カ月間
県は、２月に公表した県庁舎整備基本構想案について、１９日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。中村法道知事は「移転新築ありきではない」として、県民の意見を幅広く聞く方針を示しており、その一環で行う。６月１８日まで。
構想案は、現在、２１カ所に分散している庁舎を長崎魚市跡地（長崎市尾上町、約３万平方メートル）に新築する行政、議会、警察の３棟に集約。総事業費は約３３８億〜３８７億円を見込み、県庁舎建設整備基金と国庫補助金で全額賄う−としている。
構想案はＡ４判５０ページ。県庁や各振興局（上五島支所を含む）で閲覧できるほか、県のホームページにも掲載している。
山口祥義総務部長は「賛否を問わず、多くの意見を集めて参考にする。自治会などから要望があれば、県職員による説明や意見聴取の機会も設定したい」としている。
同構想案をめぐっては、県議会の県庁舎整備特別委員会（小林克敏委員長）も７〜９月に県内８カ所で県民の意見を聞き、審査に反映させる。
意見の提出先は〒８５０−８５７０、長崎市江戸町２の１３、県県庁舎基本構想策定室（ファクス０９５・８９４・３４８７、メールアドレスkenchousha@pref.nagasaki.lg.jp）。
2010年4月15日長崎新聞掲載
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