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独立庁舎３棟に 県が基本構想案発表、３月議会提出へ
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基本構想案に描かれた県庁舎のイメージ図（具体的な配置やデザインなどは今後検討する）
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県は２５日、県庁舎整備基本構想案を発表した。３月２日に新知事に就任する中村法道氏は、これまでの議論の経緯を踏まえ定例３月県議会に基本構想案を提出するとみられる。ただ中村氏は選挙戦で「移転新築ありきではない」と強調しており、構想案に対する県議会の議論や県民の意見を踏まえ、移転新築の是非も含め判断する方針だ。
長崎魚市跡地（長崎市尾上町）の約３万平方メートルの敷地に、現在２１カ所に分散している庁舎を集約する。行政棟と議会棟、警察棟をそれぞれ独立庁舎として建設するが、行政棟と議会棟は隣接させ、エントランスホールを共有する。議会棟の本会議場は道州制が導入された場合を踏まえ、市民ホールへの転用可能な設計としている。
建設費は約２９８億〜約３４７億円を試算。これに関連経費（新庁舎への移転費、現庁舎の解体費など）として約４０億円かかるため、総事業費は約３３８億〜約３８７億円を見込んでいる。財源は県庁舎建設整備基金約３７５億円に加え、県警本部庁舎建設に対する国庫補助金（約１０億〜２０億円）を充てる。
県議会は昨年５月、▽現庁舎の耐震改修は困難で、建て替える場合の建設場所は魚市跡地▽新庁舎の着工は基本構想を審議した上で判断するため、早急に策定すべき−とする意見書を賛成多数で可決していた。
2010年2月26日長崎新聞掲載
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