一九六八年に本県など西日本一帯を襲った国内最大の食品公害カネミ油症事件は、未認定患者の救済問題が一つの焦点となりつつある。特に、同じ汚染油を摂取した家族内でも認定、未認定に区分する厳しい診断基準が問題視され、二月には金子知事や被害者らが厚生労働省に基準見直しを要望した。一方で、同事件は未解明な部分が多く、何人が汚染油を摂取し健康被害を受けたのかなど、被害の規模さえ定かではない。国などは事件発覚から約一年間のデータを基に「発生当時、全国で約一万四千人が被害を届け出た」などとしているが、当時、汚染油の摂取を一年以上気付かなかった被害者は少なくない。想定される県内の被害の広がりなどを探った。(報道部・山田貴己)
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