救済法早期成立求め意見書可決 長崎市議会
今国会での制定が期待されるカネミ油症被害者救済法について、長崎市議会は１９日、同法の速やかな成立を政府に求める意見書を全会一致で可決した。
意見書では、国が認定患者約１３００人を対象に昨年度実施した健康実態調査について「多くの被害者は同じ症状に苦しみながらも認定されていないというだけで調査対象外だった」などと未認定問題や調査の不十分さを指摘。次世代被害にも踏み込んだ上で、認定制度の改正や新たな研究班設置、医療費や健康管理手当、一時金支給−などを含む新法成立を求めている。
傍聴した諫早市の被害者、下田順子さん（４８）は「国への強い要請になる。この動きが県内各地に広がってほしい」と話した。
長崎市議会は同日、意見書を鳩山由紀夫首相、長妻昭厚生労働相、衆参両院議長に送付した。
2010年3月20日長崎新聞掲載
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