救済法の意見書案を最終本会議に提出へ 長崎市議会議会運営委
カネミ油症被害者救済の動きを後押ししようと、長崎市議会議会運営委は１９日の市議会最終本会議で、被害者救済法の速やかな成立を政府に求める意見書案を提出する。可決の見通し。
救済法は、今国会での法案提出、成立が期待されている。意見書案では、認定制度の改正や全被害者の実態調査、医療費や健康管理手当と一時金の支給−などを含む救済法実現を求めている。市議会会派の市民クラブが２月、議運に意見書を提案。今月上旬の議運で本会議提出を決めた。
市民クラブで意見書案を発案した池田章子議員は中学教員時代、被害者が多い五島市に赴任して油症の実態を知り、授業で取り上げたこともあるという。同議員は「化学物質汚染の食用油を離島に持ち込んで安く販売した事実は差別性、犯罪性を感じる」とした上で「長崎市にも被害者がいる」と話す。
１９日に議場で傍聴する予定の被害者、下田順子さん（４８）＝諫早市＝は「五島市は官民、超党派で取り組みが活発だが、被害者は本土にもいる。長崎市議会の動きは頼もしい。県内各地に波及してほしい」と期待を込めた。
県によると、２月末現在の本県認定患者は７８８人（死亡者ら含む）で、長崎市は６９人（同）。未認定被害者は相当数に上るとみられる。
2010年3月18日長崎新聞掲載
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