広範な専門家の分析要望 ３県のカネミ油症患者ら国に
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佐々木課長補佐（左）に要望書を手渡す宿輪さん＝厚生労働省
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【東京支社】長崎、広島、神奈川各県のカネミ油症患者、支援者、弁護士らは二十九日、厚生労働省を訪れ、国が昨年度実施した油症の健康実態調査のデータを医学だけにとらわれない幅広い分野の専門家らで分析することや未認定患者の実態調査実施など計六項目を要望した。
同調査は、全国の生存認定患者約千四百人を対象に初めて実施され、千人以上が協力したという。本年度、国は専門家らによるチームを組織し、分析作業を進める。油症の身体的、精神的被害や社会的困窮などが明らかになれば、今後の国の油症対策にも大きく影響するとみられる。
要望項目には、ほかに分析に患者やカネミ油症被害者支援センターも参加することなどを盛り込んだ。
カネミ油症五島市の会事務局長の宿輪敏子さん（47）は、厚労省の佐々木昌弘食品安全部企画情報課長補佐に要望書を手渡し「油症事件で何が起きたのか（調査分析で）明らかにしてほしい」と述べた。同課長補佐は、広範な専門家で分析することなどを了解する一方、分析作業に患者らが加わることや未認定患者の実態調査には否定的。広島県の新認定患者の男性（67）が「現実に（未認定の）子孫にも症状が出ている」と訴えると、同課長補佐は油症の次世代影響には一定の理解を示した。
厚労省は近く、分析チームを発足。年度内に分析結果をまとめる。
2009年5月30日長崎新聞掲載
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