救済法早期成立求め被害者団体ら集会 東京
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カネミ油症被害者の救済を訴える宿輪事務局長＝東京・霞が関、弁護士会館
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カネミ油症被害者の救済法制定を求める緊急集会が４日、東京・霞が関の弁護士会館であり、本県の被害者や支援者ら約１００人が参加。「救済法成立に向け全力で活動する」との決議案を採択した。
救済法案は本県選出で民主党の犬塚直史参院議員らが、被害者の要望を受け検討してきたが、今国会での提出は困難となった。集会は、東京のカネミ油症被害者支援センターと長崎、福岡などの被害者団体が開いた。
救済法の立案に携わってきた油症新認定訴訟弁護団の保田行雄弁護士が検討の経過を説明。油症事件当時に被害を届け出た患者の医療費負担や、届け出をしていない被害者の調査は法案に盛り込まれる方向だったが、「健康管理手当」の創設は見送られており、再検討するという。保田弁護士は医療費の公費負担、健康管理手当の支給、治療法の開発などを盛り込んだ救済法制定の重要性を強調、「新政権にも働き掛けたい」と述べた。
油症被害者でカネミ油症五島市の会の宿輪敏子事務局長は、法案に関し「今国会で救われると信じたのに絶望した」と述べたが、薬害エイズ問題で国の責任を認めた菅直人氏が新首相になった点に触れ「もう一度力を振り絞って闘いたい」と話した。
このほか、水俣病や油症の研究を重ねてきた医師の原田正純さんも講演。被害者支援センターの藤原寿和事務局長は、被害者の救済を求める署名が三十数万人分集まったことを伝えた。
2010年6月5日長崎新聞掲載
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