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石木ダム建設問題

公聴会遅れ夏以降　国交省、治水基準見直し後

　県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、事業認定手続きの過程で利害関係者が意見を述べる公聴会について、認定庁の国交省九州地方整備局は１４日、長崎新聞社の取材に「国交省の有識者会議が７月ごろに示すダム事業継続の判断基準を見守りたい」として、今夏以降の開催を検討していることが分かった。

　県と同市は昨年１１月、用地の強制収用を可能にする事業認定を国に申請。同局が申請書を審査し、同１２月に同町で公開した。その後、反対地権者らは認定可否の判断を少しでも遅らせようと公聴会の開催を請求。県は事業認定申請時、開催まで「２～３カ月」とみていたが既に半年が経過した。

　国は昨年末、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に向けた有識者会議を設置。検証対象としたダム事業の必要性について今夏をめどに治水面の判断基準を示す見通し。これに沿って補助ダム事業の継続是非を判断するよう道府県知事に要請する。

　同局建政部の柴下裕己事業認定調整官は「公聴会は事業認定の（可否を判断するための）材料集めが目的。治水対策は石木ダム事業の目的の一つであり、基準の中身や県が事業を検証するのかどうか見守りたい」と述べた。

　公聴会開催まで時間を要する可能性が強まったことについて、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「公聴会は公の場で反対地権者と意見交換できる場であり、早く開いてほしい。（事業認定手続きの遅れは）当面の事業進ちょくに影響ない」と話した。

　一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６３）は「公聴会は事業認定手続きを進めるだけの形式的なものにすぎない」として、開催の遅れを歓迎している。

2010年5月15日長崎新聞掲載

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