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「石木ダム建設に反対」 社民党佐世保が方針転換

 社民党佐世保総支部(早稲田矩子代表)は20日に佐世保市内で開いた定期大会で、石木ダム建設に反対する方針を決めた。これまで強制的な土地収用をしないことなどを条件に建設に賛成してきたが、県と佐世保市が昨年、強制収用が可能な土地収用法に基づく事業認定を申請し「前提が崩れた」として方針転換した。

 同支部は「ダム建設予定地の住民の意向を尊重する」との理由から、強制的な土地収用は認めないとしてきた。大会では、県などの事業認定申請は強制収用につながるとして、建設反対を盛り込んだ2010年度活動方針案を承認。常任幹事会を来月開き、具体的な活動方針を話し合うという。

 同支部幹事長の速見篤同市議は大会後の取材に「県や市も石木ダムありきという考え方を転換する時期に来ているのではないか。仮にダムが完成しても、浄水施設の整備などに市単独で180億円近くを支出しなければならない」などと主張した。

 同市議会社民党会派(3人)は昨年3月、県などと反対地権者との話し合いが進まないまま事業認定申請が取りざたされているとして、ダム建設に伴う付け替え道路建設の市予算案にも反対した。

 一方、社民党県連は3月の定期大会で、建設に「条件付き賛成」としてきた従来の方針について「見直しを含めて検討する」としている。


2010年4月22日長崎新聞掲載
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