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事業認定「新年度中に国が結論」 佐世保市議会開会

 【佐世保】3月定例佐世保市議会は26日開会。会期を3月25日までの28日間と決めた後、1088億9900万円の新年度一般会計当初予算案、本年度一般会計補正予算案など計66議案を上程した。

 県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業の事業認定手続きについて、朝長則男市長は施政方針で、新年度中に国から何らかの結論が出されるとの見通しを示し、「ご同意いただけていない方々に対し、誠意を持って理解を求め続けたい」と述べた。

 このほか、重点施策として福祉、安全など7項目の目標を挙げ、具体策として▽乳幼児福祉医療費を10月から現物給付に変更▽プレミアム付き商品券「させぼ振興券」の発行−などを示した。

 本年度一般会計補正予算案は50億3200万円。このうち国の2度にわたる補正予算を活用した経済・雇用対策事業の追加では14億9200万円を計上した。

 全7会派の代表質問は3月4、5日。個人質問は10、11日で6会派から11人が登壇する。


2010年2月27日長崎新聞掲載
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