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石木ダムは必要 藤井副知事が10県の研究会で強調

 【東京支社】国土河川の治水、利水問題を抱える本県など10県でつくる「命と生活を守る新国土づくり研究会」の会合が1日、東京都千代田区のホテルであり、本県は東彼川棚町に計画されている石木ダムの必要性を訴えた。

 研究会は1994年の全国的な渇水を機に発足し、河川行政について毎年、意見交換している。今回は前原誠司国土交通相がダム事業の必要性の再検証を表明しているのを受け、各県のダム整備状況に絞り込んで討議した。

 本県の藤井健副知事は、国の事業継続の検証対象になった石木ダムについて、下の原ダム(佐世保市)のかさ上げなどでも必要な水量確保に至らない現状を挙げ「(石木ダム以外に)選択肢はない」と強調。「国が掲げる、ダムによらない利水、治水は一つの理想と思うが、ダムに頼らざるを得ない地域の実情も踏まえて対策を進めてほしい」と要請した。

 研究会会長の上田清司埼玉県知事は、群馬県の八ツ場ダム建設について「はじめに中止ありきで、その後に必要性を検討するという手法だ」と国を批判した。

 国交省の有識者会議は今年夏をめどに、ダム事業の必要性についての判断基準を示す見通し。研究会は近く、討議内容をまとめた提言書を同省に提出する。


2010年2月2日長崎新聞掲載
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